陸前高田市議会 2022-09-08 09月08日－04号
現在の市内保育環境は、保育所型認定こども園１園、認定保育所、保育園が７園となっており、幼稚園や幼保連携型認定こども園と同じ幼児教育を行う施設として、2018年４月施行の保育所保育指針に基づき、豊かな体験を通じて知識及び技能の基礎を育み、考え、試し、工夫することで、思考力、判断力、表現力等の基礎を築き、心情や意欲、態度が育つ中で学びに向かう力、人間性等を身につけられるように努めているところであります。
現在の市内保育環境は、保育所型認定こども園１園、認定保育所、保育園が７園となっており、幼稚園や幼保連携型認定こども園と同じ幼児教育を行う施設として、2018年４月施行の保育所保育指針に基づき、豊かな体験を通じて知識及び技能の基礎を育み、考え、試し、工夫することで、思考力、判断力、表現力等の基礎を築き、心情や意欲、態度が育つ中で学びに向かう力、人間性等を身につけられるように努めているところであります。
去る６月19日及び22日に委員会を開催し、「会計年度任用職員制度の移行に伴う保育現場での現状と課題」について、奥州市立幼保連携型認定こども園前沢北こども園と奥州市立いずみ保育園を訪れ、それぞれの園長、副園長から管理職側としての説明を、続いて保育士から現場の実情についての説明を求め、調査を行いましたので、その内容についてご報告いたします。
次の新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金につきましては、国の補助を受けまして、私立の保育所、幼保連携型認定こども園、小規模保育事業及び家庭的保育事業において、マスクや消毒液などを購入するための経費に対して、１施設に対して50万円を上限として補助しようとするものであります。
推薦につき意見を求めることについて第10 諮問第４号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて第11 諮問第５号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて第12 議案第１号 教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて第13 議案第２号 奥州市大規模災害復興基金条例の制定について第14 議案第３号 奥州市学校林条例の一部改正について第15 議案第４号 奥州市立幼保連携型認定
本議案は、平成２７年度に策定いたしました花巻市公立保育園再編指針に基づき実施する花巻市公立保育園再編第２期実施計画による花巻市立笹間保育園の民営化に伴うものでございますが、移管先は、市内で現に保育所、幼稚園または幼保連携型認定こども園を運営し、かつ３年以上良好な運営実績を有する社会福祉法人または学校法人に限定して、平成３０年７月に公募を行い、同年１０月に決定したものであります。
現在市内において未就学児が通園する施設は、公立の幼保連携型認定こども園３園のほか、民間の認可保育所が９園、幼稚園が１園、認可外の保育施設が１園で、この14施設は全て無償化の対象施設となっており、例外の施設はないところであります。
このことから、令和２年４月には定員60名の保育所と、定員12名の小規模保育事業所が開所する予定であり、さらに令和３年４月には、保育を希望する子供も利用できる、幼保連携型認定こども園が２園、開園する予定となっております。 現在、案をお示ししている「第２期北上市子ども・子育て支援事業計画」において、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
平成３１年 ２月 定例会（第１回） 平成31年第１回奥州市議会定例会会議録（第６号）議事日程第６号 平成31年２月25日（月）午前10時開議第１ 一般質問第２ 議案第２号 奥州市大規模災害復興基金条例の制定について第３ 議案第３号 奥州市学校林条例の一部改正について第４ 議案第４号 奥州市立幼保連携型認定こども園条例及び奥州市立幼稚園条例の一部改正について
保育園が近接する場合については、保護者の多様なニーズに対応できるよう市長部局と協議の上、認定こども園化を推進する、３つ目、小規模な市立幼稚園については、今後の就園状況、私立を含めた地域の実情やバランスを考慮し、他の園で補完が可能な場合には統廃合を検討する、以上の３つの基本的な考え方に基づいて市立幼稚園のあり方を検討することとしており、平成31年度から花泉地域においては、いずみの森幼稚園を公私連携幼保連携型認定
こちらについては、公立の幼保連携こども園３園のうち、こども園は幼稚園部分と保育園部分がございますので、今回の補助金の対象となっていますのは学校部分ということで、こども園の定員を幼稚園分と保育園分の面積比を求めまして、それをもとに金額を出しております。
乳幼児教育については、認定こども園は幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所は保育所保育指針に基づき、学校教育との整合や連携を図りながら進めております。また、各施設では乳幼児一人一人の特性に合わせた指導目標を立てて、教育・保育に取り組んでおります。
平成29年３月に改定された幼稚園教育要領、保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領については、本年４月より実施されております。これらの中に幼児教育の目的や幼児教育から小学校以上の教育へのつながりが幼児期の終わりまでに育ってほしい姿として明確化されており、これは公立、私立の、あるいは幼稚園、保育所の別なく取り組む必要があるものであります。
11月には、ワーキンググループを２回開催しており、１回目は認定こども園の定員や保育室の割り当て等を検討し、２回目は奥州市立幼保連携型認定こども園「稲瀬わかば園」を訪問して、保育の状況や園の組織体制、施設や備品の状況等を視察いたしたところでございます。
本案は、平成31年４月から社会福祉法人が運営する公私連携幼保連携型認定こども園へ移行することに伴い、いずみの森幼稚園及び花泉子育て支援センターを廃止するため、条例の改正を行うものであります。 初めに、公私連携幼保連携型認定こども園へ移行するに至った経緯について説明いたします。
市長 ９ 岩渕善朗 （４０分） １ 幼児教育要領の改訂と幼保無償化について (1) 幼児教育要領の改訂前と改訂後の違いは ・ 幼稚園教育要領の改訂の基本方針とねらいは ・ 幼保連携型認定
幼児教育要領の幼保連携型、いわゆる認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針の改訂前と改訂後の違い、基本方針とねらいを伺います。 次に、学校施設のあり方に関する調査研究協力者会議が、幼稚園施設整備指針の改定案を取りまとめた報告書を公表しました。 これからの幼稚園施設整備のあり方を示したものであります。 当市の今後の施設整備の課題と指針についてどのようにお考えかを伺います。
その検討の結果として、園舎を活用した民設民営方式による公私連携・幼保連携型認定こども園とすることとし、いずみの森幼稚園保護者等との懇談や説明を経て、こども園の設置及び運営を行う事業者を公募により選定することといたしました。
６目こども園費のいずみの森幼稚園認定こども園化事業費につきましては、平成31年４月からいずみの森幼稚園を公私連携幼保連携型認定こども園とするため、ゼロ歳児から２歳児の保育室の設置など、こども園化に必要な施設改修を実施しようとするものであります。
－ 平成30年３月14日水曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第６号 平成30年３月14日（水） 定例会 午後２時30分会議を開く第１ 本日の会議録署名議員の指名第２ 議長の報告第３ 市長の報告第４ 請願１件（平成29年請願第１号）第５ 議員定数等検討特別委員会委員長の報告第６ 議案第４号 釜石市立幼保連携型認定
46号 市道路線の変更に関し議決を求めることについて第42 議案第47号 町の区域の変更に関し議決を求めることについて第43 議案第48号 町の区域の変更に関し議決を求めることについて第44 議案第49号 釜石市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定の取消しに関し議決を求めることについて第45 議案第50号 定住自立圏形成協定を締結することに関し議決を求めることについて第46 議案第４号 釜石市立幼保連携型認定